信用取引の仕組み【レバレッジとは?】

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信用取引とはどんなもの?
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信用取引ってどんなもの?

信用口座を使うと資金や持ち株を担保に資金以上の売買をすることができる。上手に使うポイントは?

取引金額を増やし資金効率が良くなる

信用取引は、その名の通り自分に対する信用がベースとなるもので、保有している現金(口座内の資金)と株を担保に証券会社からお金を借りて売買するレバレッジ取引で、資金の上限は担保の約3倍までお金を借りることができます。
たとえば口座に現金が50万円ある場合、信用口座では150万円の取引ができます。また保有株を担保にする場合は、時価の8割程度で計算する証券会社が多いため、50万円分の保有株がある場合は、信用口座で約120万円(40万円の約3倍)の取引ができます。信用取引を使うメリットは、資金効率がよくなることです。たとえば株価上昇が見込める局面では買いたい銘柄が増えます。その際、通常の現物取引では資金の限度までしか買えませんが、信用取引をうまく使うことで、効率よく利益を得ることができます。
また、現物取引では、売却した株が実際に受け渡されるまで、売却した資金で同一の銘柄を買う(差金決済)は法律で禁止されています。たとえば、ある株を10万円で買い、その日のうちに売却すると、戻ってきた資金を別の株の購入に使うことはできますが、同じ株の購入には使えません。デイトレードや短期の売買をする場合にはこのルールにより取引数が制限されます。
一方、信用取引では、売却と同時に余力が回復し、その資金で同じ銘柄を何度でも売買することができます。この点も限られた資金を効率よく使えるポイントです。
信用取引を行うためには、現物株の取引口座とは別に信用取引口座を作る必要があります。現物株の口座がある証券会社であればオンラインで申込み・開設できます。
また、口座開設には審査がありますが、基準としては金融資産が100万円以上、証券取引口座の残高が30万円以上、すでに現物株などでの投資経験がある(証券会社によって異なります)といったものですので、投資を始めたばかりの人でなければ簡単に開設できるでしょう。
ただし、信用取引では動かすお金が最大で約3倍になるので、現物取引と比べて利益が増えるスピードも最大3倍になる一方で損失が増えるスピードも最大3倍になります。その他、コスト面では、売買手数料のほかに借りている資金に対する利息が年利で約3%かかります。

現物投資と信用取引の違いは?

利益と損失が最大3倍になる

これまでの株取引を現物で売買する現物取引に対し、資金、もしくは現物株(現物株は一部証券会社のみ対応)を担保に投資を行う信用取引。最大で担保の3倍の取引が可能になり、少しの値幅で、現物株よりも大きな利益が狙えるのが特徴だ。しかし損失が最大で3倍になるリスクも隣り合わせなので使い時や、徹底した資産管理など、慎重な運用を心掛けよう。

メリット
  • 資金効率が上がる
  • 利益を最大で約3倍に増やせる
  • 空売りができる
デメリット
  • 損失が膨らむスピードが最大で約3倍になる
  • 追証により所有資金以上の損失が発生する可能性がある
    ※制度信用の場合
  • 配当金、株主優待は受け取れない

保証金維持率が20%を下回ると追証に

では、信用取引中の銘柄で損失が膨らむとどうなるのでしょうか。信用口座内で発生した損失は、その銘柄を決済する時に精算しなければなりません。たとえば10万円の含み損がある銘柄を決済する場合、その分は担保としている現金で精算します。現金が足りなければ、現物株を売却して現金化した上で決済することになります。その結果、担保が減りますので、次に信用口座で取引できる上限も少なくなります。
また、信用取引の損失が一定額以上に膨らまないように、各証券会社は保証金維持率を設定しています。これは、担保の額と信用取引で取引している額の比率を表すもので、多くの場合、30%を下回ると新規の信用取引ができなくなります。また、20%を下回ると追加で担保を入れることになります。これを追証(おいしょう)といいます。
担保を追加できない場合、信用口座で保有する銘柄が強制的に決済され、精算されます。
信用取引の損失は場合によって現金や現物株を大きく減らすことにつながりますので、リスクを取りすぎない、損失はシビアにカットするといったリスク管理を重視しましょう。

「テコの原理」のように働くレバレッジ

株の信用取引はもちろん、FX(外国為替取引)や日経225などの先物取引のような証拠金取引でも、担保と実際に取引できる資金の倍率を示す際に使われる。
原義は「てこ(レバー、lever)の作用」からきており、手持ちの資金よりも大きな額を動かして投資する場合に、「レバレッジをかける」などの使い方をされる。

含み損が出ると保証金・取引可能金額はどうなる?

保有株を担保としている場合
  • 保有株が下落:取引額減少
  • 保有株が上昇:取引額増加
追証で資金が足りない場合
  • 信用口座の保有銘柄が強制的に決済され、清算されるので注意
保証金維持率(最低)が20%の場合

300万円(取引可能金額)×20%=60万円
100万円(資金)-60万円=40万円
40万円÷300万円=約13.3%

40万円(13.3%)以上の含み損になると追証が発生
POINT

追証を解消するには?

●信用口座で取引している銘柄を決済する
●期日までに口座に追加で資金を入金する

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