株投資判断の指標【買い!の株がわかる】

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【2020年度版】株の稼ぎ技 短期売買228

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【2020年度版】株の稼ぎ技 225

株式投資に関する識者や成功投資家たちの知識や経験則から、株式投資の投資判断、手法を225テクニック大放出!!

株価は投資指標を使って判断しよう

企業の価値をタテ、ヨコで見るための、3つの投資判断のモノサシ(投資指標)を紹介する。

企業価値のモノサシになる投資指標

決算書で企業の利益などについて知ることができますが、例えば同じ1000億円の利益を上げていても会社によって規模、株価や市場の期待も違います。これを投資に結びつけるにはさらに分析をして、横に(同業他社と)、縦に(時系列で)比較する必要があります。それには株価判断のモノサシ=投資指標を用いると便利です。簡単な計算で、企業の株価が本来の企業の価値に対して割安かどうか、また、効率的に稼げているかどうかを判断できる基準になります。ここではそんな投資指標のなかから代表的な3つの指標を紹介する。

PER(株価収益率)

株価÷1株あたり利益(EPS)で求めることができます。1株あたり利益は決算短信にも書いてあります。

例えば株価が500円で1株あたり利益が25円ならPERは20倍です。つまり、今の株価は利益の20倍まで(20年分)買われているという意味で、この数値が低いほど割安ということになります。ただし、PERが低い企業はほかに問題があって株価が安いまま放置されている場合もあり、低ければ良いというものでもありません。

では何倍が適当かというと、業種によっても違うので同業他社と横で比較してみて割安かどうかを判断します。また同じ会社で過去は何倍程度まで買われていたのかを縦に比較するといいでしょう。

PERの求めかた

会社のお得度を測るPER

PERは投資したお金を何年で回収できるのかを表す!

PBR(株価純資産倍率)

株価÷1株当たり純資産(BPS)で求めることができます。BPSも決算短信の1枚目に書いてありました。例えば1株当たり純資産が1000円で株価が900円ならPBRは0. 9倍、つまり1倍割れです。PBRでは資産価値と株価が等しい1倍が一つの基準になります。

1倍割れは解散価値を下回るともいわれ、会社が解散して持っている財産を株主に分けるよりも今の株価が安いことになり、割安と判断されることが多いのです。低ければ良いというものではありませんが、この場合は企業買収という面でも割安で対象にされやすいともいえます。

PERやPBRなどで割安感を見て投資をする手法をバリュー投資と呼ぶことがあります。企業の本来の価値に比べて現在の株価が著しく低いと思った時に投資するスタイルです。本来の価値を見極めるのが非常に難しいですが、安全度は高いといえます。

一方、PERやPBRが高くても企業の成長力に賭けるのがグロース投資です。たとえば今のPERが80倍で割高だと思っても利益が4倍になればPERは20倍まで下がるのです。成長力の見極めと勢いが肝になります。投資の方針がバリュー投資なのかグロース投資なのかで投資指標の持つ意味も違ってきます。

PBRの求めかた

会社の財産から割安かを判断するPBR

PBRは経済が停滞しているときに重視される!

PER・PBRはネットでチェックできる

PER・PBRはもちろんすべて自分で計算できるが、「何だか計算が難しそう…」と思うこともあるかもしれない。Yahoo!ファイナンスや四季報オンラインなどでは、現在株価と連動して、PER・PBRを自動で算出しており、すべて無料で閲覧できる。
ただし、現在株価に連動して算出されているので、極端に株価が高い(低い)場合は大きく数値が変動するので、何日かの平均値でPER・PBRの倍率を把握すると良いだろう。

ROE(株主資本利益率)

投資家の資本を使ってどのくらい効率的に稼いだかを見る指標です。純利益÷株主資本(=自己資本)×100で求めます。この指標は株価とは関係がありません。海外の投資家がよく見ているといわれ、2014年にROEを銘柄選定の指標に組み入れた株価指数「JPX日経インデックス400」が登場したことで注目度が高まりました。

ROE8%をひとつの目安にして日本企業の稼ぐ力を高めていこうという提言もありました。ただこれも高ければ高いほど良いというわけではありません。多額の設備投資が必要な製造業などではROEが低くなりがちな一方、大規模な設備が要らないネット関連企業などはROEが高くなる傾向があります。これも横での比較が有効でしょう。
これらの投資指標はそれだけを頼りに投資をするものではありませんが、割安感や経営の効率性を図る一つの目安としてはわかりやすいので覚えておくとよいでしょう。

ROEの求めかた

稼ぐ力がわかるROE

株主資本に対してどれだけ利益があるのかがわかる!

ここで紹介した指標はそれだけを頼りにするものではない。しかし、割安感・効率性が一目でわかりやすくなるので、複数組み合わせて使おう!

市場全体の動きにも目を配ろう!

株価は企業の業績以外にも経済の動きや政策によっても変わる。市場を大きな枠組みで把握しよう。

経済全体の動きを見る日経平均株価

株価を動かす要因は企業の業績以外にもいろいろあります。世界やその国の政治、景気の方向性は重要な要素です。そのほかにも市場センチメントと呼ばれる参加者全体の心理状態、需給などがあります。全体の流れが悪いと企業から良いニュースが出ても株価に反映されないことがあるので、市場がどういう状態なのか押さえておくとよいでしょう。
市場全体の動きは「日経平均株価」や「TOPIX」に代表される「株価指数」でチェックできます。

経済の状況ってどうやって見る?

代表的な株価指標を見てみよう

日経平均株価

東証一部上場のうち日本経済新聞社が選んだ225銘柄の株価の平均を算出した数値です。1単元あたりの水準が高い銘柄の動きに左右されます。

株価の大きい大型株の影響を受けやすい
TOPIX(東証株価指数)

東証一部上場企業すべてを対象とした指数です。1968年1月4日の東証一部の時価総額を100として算出され経済全体の動きを表します。

時価総額の高い銘柄の動きに左右される

まずは、これらを見て市場の動きをざっと把握しましょう。また、大型・中型・小型株指数のように東証が銘柄の時価総額や流動性によって分類した指数や、業界別の動向を示した指数もあります。
こうした指数もあわせてみることによって、市場全体のなかで規模の大きい大型の株が動いている時期なのか、自動車など輸出型の成績が良いのか、食料品や医薬品などといった景気にあまり左右されない業種が人気なのかを知ることができます。

経済を動かす2つの柱=財政政策と金融政策

そもそも市場全体を動かすのはなんでしょうか。日本では2012年12月、安倍政権が発足、アベノミクスという経済対策が打ち出されました。政治が変わることへの期待から日経平均株価はその前月あたりから上昇に入ったといわれています。

政策で動く日経平均株価

安倍政権と日銀が行った金融緩和で、日経平均株価は2012年末から2015年中ごろまで大幅に上昇した

こうした政治的な動向は経済に大きく影響するので注意が必要です。経済を動かす2つの柱は政府が行う財政政策と中央銀行が行う金融政策です。財政政策とはアベノミクスの初期の3本の矢の中にあったように、政府がお金を使い公共事業などで国民所得を増やし需要を喚起するものです。消費(需要)を縮小させる増税なども財政政策です。

一方の金融政策は金利によって景気を調節しようというもので、金利を下げれば企業はお金が借りやすくなって設備投資などをしやすくなり、景気拡大につながるという考え方です。2016年1月に導入されたマイナス金利もこの延長線上で、銀行が企業にお金を貸し、投資が増えることを狙っています。

一方景気が過熱しバブル状態になった時には金利を上げて景気を冷まします。ですから中央銀行が景気の手綱を引き締めるのか緩めるのかは非常に重要です。日本では年に8回、日銀が金融政策決定会合を開いて決定します。日銀が直接働きかけるのは短期金利ですが、景気の動向が現れるものとして市場関係者が見ているのが10年物国債の利回りです。経済の体温ともいわれる金利の動向も見ておくとよいでしょう。
また、基本的には金利の高い国にお金は流れるので、米国が利上げ、日本が利下げという動きなら米ドルが高く日本円が安くなります。

株価と相関関係にあるドル円

通貨ペアの中でも特にドル円はトレンドの向きなど日経平均と相関関係にある

日本株は特に為替の動きに左右されます。景気も株価に影響します。景気の動向はGDP統計、鉱工業生産指数、景気ウォッチャー調査、日銀短観などの景気指標を見ます。ただし、株価には先見性があり、現状よりも将来の期待を織り込んで動くという点には気を付けましょう。

短期金利

取引期間が1年未満の金融商品の金利のこと。身近なところでは1年未満の定期預金金利や普通預金金利なども該当する。世界中の多くの国において、中央銀行が金融調節によって金利水準をコントロールしている。2016年1月に導入されたマイナス金利もその一環だ。

海外の動向も把握しよう

欧米各国の中央銀行や、海外投資家の動向も株価に影響があるので注意しておこう

雇用・物価指標にも注目

経済のグローバル化が進んだ現在では株価も海外の影響を大きく受けます。海外から日本の株価に影響を与えているのは主に各国中央銀行、為替、経済指標、海外投資家などだ。経済が世界中と接続された現代ではこうした海外の動向をチェックしておくことが非常に重要だ。中国に端を発した、2015年8月のチャイナショックは記憶に新しいが、日本国内の大きな株価の変化は、海外の動向にかなりの割合で影響されることを覚えておこう。

国外の経済も株価に影響する?

海外の主な株価指数

米ダウ平均株価

アップル社やボーイング社などアメリカを代表する30の優良銘柄で構成される指数

ナスダック総合指数

構成銘柄の3分の2をIT企業が占める。その他バイオベンチャーなども多い

S&P500種指数

アメリカを代表する500銘柄の平均株価指数。米国全体の動きをもっともよく表すといわれる。機関投資家のベンチマーク

ドイツDAX

フランクフルト証券取引所に上場する優良30銘柄で構成

ストックス欧州600指数

欧州全体の600銘柄で構成される株価指数。時価総額の平均から算出される

海外の株価指数をチェック

日経平均とNYダウは相関関係にある

高い相関関係にある2つの指標。どちらかの上昇・下落に先行して動くこともあるので注目しておこう

世界の値動きに連動している!

世界景気を動かす各国の金融政策も見ておきましょう。特に重要なのが米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)の金融政策の会合である、FOMC(連邦公開市場委員会)です。
FOMCは2015年12月に、リーマンショック後続けてきた緩和策を約9年ぶりに転換、利上げに動きました。並んでECB(欧州中央銀行)の金融政策も重視されます。欧米中央銀行の政策は欧米の株価、金利のみならず、日本の株価にも影響します。とりわけ為替市場を通じて及ぼす影響が大きくなります。円安になると輸出企業にとって収益がかさ上げされることになり、反対に原材料を輸入するなら円高の方が安く済んでコスト低下につながります。程度の問題もありますが、現在では円安=株高で反応することが多くなっています。

では、欧米の金融政策に影響を与えるものはなんでしょうか。FRBの使命は「物価の安定」と「雇用の最大化」と決められていますので、毎月発表される「雇用統計」の指標は重要です。そのなかの賃金の上昇率や消費者物価などの物価指標も注目されています。欧州でも物価指標は重要です。欧米の全体の流れを見るにはやはり「株価指数」を使います。

雇用統計

米国の労働省が毎月第1金曜の22:30に発表する10数項目からなる雇用に関する統計。特に非農業部門雇用者数と失業率が注目される。

そのほか、第2の経済大国となった中国の動きも無視できません。中国では国会にあたる全人代や経済政策を決める中央経済工作会議が重要視されます。
経済指標では、GDP統計にはデータ改ざんなどの問題からあまり信頼性がありませんが、貿易統計、民間調査の製造業の統計などがよく見られています。資本流出が警戒される場合は人民元の相場にも注目が集まります。

日本株の売買シェア6〜7割が外国人投資家

近年注目されているものに原油価格があります。原油先物WTI価格は2014年100ドル台からわずか半年ほどで半値になりました。原油、ガソリン価格が下がれば市民の生活は助かりますし、日本の企業にも恩恵がありそうですが、これが中東産油国の経済に多大な悪影響を与えています。
海外の景気悪化は外国人投資家の行動として日本株に影響を与えることになります。例えば中東は政府系投資ファンドという形でお金を運用しています。これが自国の財政が厳しくなれば運用していた資産を売却して自国に資金を戻すと考えられており、日本株の売り手とみられているのです。

こうした投資家の売買動向は「需給」といわれ、これも株価を動かす大きな要素です。需給動向は毎週日本取引所グループのホームページで発表されています。特に重視されるのは外国人投資家の動向ですが、外国人のなかにはおおまかに中東SW Fのような政府系の運用資金、海外年金、ヘッジファンドなどがあります。外国人投資家は日本株の売買のシェア6~7割を占めますから重視せざるを得ません。

政府系投資ファンド

政府が出資する投資機関が運営するファンドのこと。ソブリン・ウェルス・ファンドとも呼ばれる。国家資産を原資とし巨大な運用規模で世界のマーケットに影響を及ぼしている。こうした政府直営の投資ファンドに積極的な国はアラブ首長国連邦、中国、ロシアなどが挙がる。

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