株の利益に掛かる税金【口座開設時にも役立つ】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
株の利益に掛かる税金
【2020年度版】株の稼ぎ技 短期売買228

稼ぐトレーダーとアナリストが使う株のデイトレ技総まとめ。 デイトレード・スキャル・スイングで、すぐに使えるテクニック満載!

【2020年度版】株の稼ぎ技 225

株式投資に関する識者や成功投資家たちの知識や経験則から、株式投資の投資判断、手法を225テクニック大放出!!

株投資にかかる税金

株は得た利益に対して税金がかかる。口座開設の際にはこの点も注意しておこう!

株の利益にも20%の税金がかかる

月々の給料をはじめ、何らかの収入があった場合には通常、税金がかかってくることになります。
これは株投資でも同じで、株を買った時の値段と売った時の値段の差額がプラスであれば(売却益と呼びます)、それに対して税金がかかります。また配当収入にも税金がかかります。これらは共に収入のうち20%が税金ということになります。この税率は2013年までは軽減税率が適用されていたので、10%だったわけですが、2020年現在は本来の20%(正確には復興特別所得税を含む20.315%)に戻っています。
この売却益にかかる税金の支払い方法ですが、口座の種類で大きく3つに分けることができます。

ひとつは「一般口座」とよばれているものです。もうひとつは「特定口座」でこれは源泉徴収「あり」と「なし」のふたつに分けられます。

まず一般口座ですが、これは投資家自らが1年間の取引すべての損益計算を行い、年間の売却益がいくらであるかを算出して、確定申告しなければなりません。

次に特定口座ですが、源泉徴収ありを選んだ場合、税金関係の計算や支払いはすべて証券会社が代行してくれます。面倒な確定申告が不要になるので、基本的にはこの方法がお勧めです。
特にサラリーマンのように確定申告を自分で行わずに、会社が年末調整をしてくれるケースなら、この源泉徴収ありを選んでおくと便利です。

一方、源泉徴収なしの場合は確定申告をして税金を自ら払わないといけません。その場合、証券会社から1年分の取引を特定口座年間取引報告書という書類でもらえるので、それをもとに確定申告をします。
ただし、サラリーマンの場合、投資による収入など雑収入の合計が20万円未満なら確定申告が不要です。その場合、この源泉徴収なしのほうが得といえます。

税金の支払いって違いがある?

一般口座と特定口座がある

特定口座
おすすめ!
【源泉徴収あり】確定申告が不要

特定口座で源泉徴収ありの場合は、売却益が出るたびに証券会社が税金分を天引きしてくれるので確定申告が不要になる。

【源泉徴収あり】確定申告が必要

特定口座で源泉徴収なしの場合は、天引きはないが証券会社から取引額や利益をまとめた書類が送付されるのでそれをもとに確定申告をおこなう。

初めてであれば特定口座で源泉徴収ありが
面倒がなくおススメ!
一般口座

一般口座を選んだ場合は1年間の取引とその損益を自分で計算しなければならず、さらにそれをもとに確定申告をする必要がある。

配当金の受取方法は4つある

ここで配当金の受け取り方についても説明しておきます。配当金の受け取り方は大きく4つに分かれます。
ひとつ目は株式数比例配分方式(かぶしきすうひれいはいぶんほうしき)というもので、これは株数に応じた配当金を証券口座で受領するものです。
二つ目は一括振込方式で、これはすべての株の配当金を指定した銀行口座などで受け取るものです。
三つ目は配当金領収証方式と呼ばれるもので、これは郵送されてきた配当金受領証を持って、郵便局の窓口に行ってお金をもらうというスタイルです。
四つ目は個別銘柄指定方式で、名前の通り、銘柄ごとに銀行を指定して銀行口座で受け取るものです。
 配当金の場合は受取の際に源泉徴収されるので確定申告をする必要はありませんが、確定申告したほうが有利な場合もあります。

配当金の受取りかた

株式数比例配分方式おすすめ!

株数に応じた配当金を証券口座で受領する

「特定口座・源泉徴収あり」とあわせると
確定申告の必要ナシ!
配当金領収証方式

郵送されてきた配当金受領証を持って、郵便局の窓口で配当金を受け取る

一括振込方式

すべての株の配当金を指定した銀行口座などで受け取る

個別銘柄指定方式

銘柄ごとに銀行を指定して銀行口座で受け取る

120万円まで非課税で投資ができるNISA口座

最後にNISA口座についても説明しておきます。
これは少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど)のことで、この制度を使えば、年間120万円の投資金額にかかる売却益や配当金を非課税にすることができます。
また非課税枠は5年間となっているので、総額で600万円までを非課税で投資できる制度です。
またNISA口座で非課税になる120万円の枠を使えるのは一度のみという点にも注意が必要です。投資した金額のうちで半分を売却してもその枠が空くわけではないのです。
この点からいえば株の売買を繰り返すタイプの投資には適しておらず、長期保有向けの制度といえます。

また、2018年よりNISA口座を使用して、年間40万円を上限とした投資信託の積み立てによる譲渡益や分配金を最長20年間非課税にする「つみたてNISA」も始まりました。こちらは1年分の枠を従来のNISAと入れ替えて選択することで利用することができます。なお、つみたてNISAに投資できる投資信託は証券会社によって変わります。

NISA口座は長期投資がお得

5年間は120万円まで非課税で投資ができるNISA口座。2018年からはNISA口座を利用したつみたてNISAもはじまり、2016年からは未成年を対象にしたジュニアNISA口座もはじまった

未成年も80万円まで非課税の証券口座を持てる

2016年4月以降には新たに「ジュニアNISA」制度がはじまりました。
通常のNISA口座と同様にジュニアNISA口座では、毎年上限80万円までの投資元本につき、得られた売却益や、配当金などを最長で5年間非課税とする制度です。
口座開設は未成年者本人ではなく保護者(親や祖父母)が本人に代わって行います。また災害などの例外を除いて、原則的に本人が18歳になるまでに口座から払出しをする場合は、過去の利益に対して課税されるので注意が必要です。
また、ジュニアNISA口座を持つ未成年者が成人した場合は通常のNISA口座に自動で移行します。この制度を定めた金融庁では、ジュニアNISA制度によって、若い投資家の拡大や、祖父母世代が持つ金融資産を子供、孫世代の教育資産にシフトさせる効果を見込んでいます。

NISAとジュニアNISAの違い

比較項目
NISA口座
ジュニアNISA口座
制度利用可能者
20歳以上の日本居住者
0歳~19歳の日本居住者 (20歳以降は通常のNISA口座に移行)
年間投資上限額
120万円
80万円
非課税対象
上場株式、公募株式投信等
投資可能期間
平成35年まで
非課税期間
投資した年から最長5年間
運用
口座開設者本人
原則として、親権者等(親・祖父母)が未成年者のために代理して運用を行う
払い出し
いつでも払出し可能
原則的に18歳まで払出しに制限

高利回りの配当や優待狙いの投資がおすすめ

NISA口座の特徴として、資産を1度売却すると非課税枠を再利用することができないという点があります。
また、通常の証券口座であれば確定申告で利益と損失を合算することで(損益通算)利益分にかかる税金を節税することが可能ですが、NISA口座では売却損は切り捨てになり、損益通算することができません。これはジュニアNISA口座も同様です。
こうした特徴から頻繁に売買を繰り返す短期投資や、損切りが必要になる個別株への投資より、配当金や優待の利回りがよい個別株などに長期で投資をしたい人に向いた制度といえます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
お読みください
本サイトは株投資に関する情報の提供を目的として書かれたものです。株投資はリスクを伴います。 本サイトで解説している内容について、製作者は投資の結果によるその正確性、完全性に関する責任を負いません。実際の投資はご自身の責任でご判断ください。